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遺 言 の 知 識

事前に相続税対策を行い、財産をたくさん残しても、相続財産を巡る争いとなってしまっては、元も子もありません。

しかし、1通の遺言書を作成することにより、相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。

遺言は相続において最も優先されることになります。

遺言書を作成しておけば、被相続人が亡くなった後に、相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができ、またその後のトラブルを防ぐこともでいます。

相続財産の争いの大部分は、被相続人の(相続分配の)意思がはっきりしていないためにおきます。
 

①個人事業の事業承継の場合個人の事業用財産も相続の対象となります。
相続により事業に必要な財産が細分化されて事業の継続ができなくなってしまいます。

そんなことにならないためにも、遺言は必要です。

②会社を存続させたい場合 自分が社長である同族会社を長男に後を継がせたい場合、他の兄弟も株や会社の敷地を相続すると事業に支障をきたす恐れもあります。
遺言で分割を細かく指定しておけば安心できます。

③住んでいる家と土地しかない場合 住んでいる家と土地しか財産を持っていない人が亡くなり、
その財産を妻と兄弟で相続すると場合、売却して妻が住み慣れた土地を離れざるをえないような心配もでてきます。
この場合、遺言により配偶者の取り分を多くしたり、親の面倒をみている長男の相続分を多く与えることで、
その後の生活の安定を図ることができます。

④子供がいないので、遺産は兄弟に分けず、すべて妻に残したい場合 遺言書を作成しないで亡くなった場合、最ももめるケースです。
配偶者に全財産を与えるという遺言を残すようにします。
そうしないと、親や兄弟姉妹が相続人として加わってくることになり、特に亡夫に兄弟がいると、
1/4はその兄弟が相続することになります。
しかし「全財産を妻○○に与える」という遺言さえあれば、兄弟姉妹は遺留分がありませんから、すべての財産は、妻のものとなります。

⑤相続人が誰もいない場合 相続人がまったくいない場合は、財産は国庫に帰属します。
つまり、国のものになってしまうのです。
それを望まないなら、自分が世話になった人などに譲る旨の遺言書を作成しておく必要があります。

⑥先妻の子供がいて後妻と籍を入れた場合 後妻の籍をいれてすぐに夫が亡くなっても、妻は配偶者として、財産の1/2を相続をする権利がありますが、先妻の子供としては納得できないでしょう。
このような場合は、当面は子供に財産が多く残るように遺言し、後妻との結婚期間が何十年も経ち、後妻にも相応の財産を残してもいいと納得がいくようになったとき、後妻に多くの財産がいくように書き換えるなどするのも良いでしょう。

⑦先妻の子と後妻の子がいる場合この場合によく起こるのが、相続発生後、先妻の子供と後妻の子供が自分の取り分を主張する紛争です。
この場合においても、配分を遺言書で残しておくことである程度防ぐことができるようになります。
また、どちらの子も、同等の相続分を持ちますが、後妻の亡くなる時点が違うだけで、2人の子供の取り分は大きく異なります。
たとえば、夫が死亡した時点での相続分は、後妻が1/2で、先妻の子と後妻の子は1/4ですが、後妻がその後亡くなった場合には、先妻の子は相続分がありません。
先妻の子は後妻と養子縁組をしてないかぎり、先妻の子には後妻の財産の相続権がありません。
遺言で2人の相続分を決めておく必要があります。

⑧離婚訴訟中の妻に相続をさせたくない場合 協議離婚の交渉中であっても、離婚成立前に夫が亡くなれば、離婚係争中の妻が、法定相続分として1/2(他に相続人がいなければ全部)の相続ができることになります。
遺言で「妻には相続させない」旨の記載があれば、遺留分だけの相続になります。

⑨内縁関係(事実婚)の場合 事実婚の場合はどんなに長く一緒に暮らしていても法定相続人になることはできず、
相続権はありませんので相続させるには遺言が必要になります。
二人の子どもは認知されている場合のみ相続できます。
しかし他に法律婚のによる子供(嫡出子)がいる場合は法定相続分が嫡出子の2分の1となります。
したがって子供に平等に相続させるにも遺言が必要になります。

 

⑩未認知の子供がいる場合 愛人などとの間に子供がいて、生前にどうしても認知できない事情がある場合は遺言によって認知することができます。

⑪息子の妻のために財産を残したいたい場合 息子が先になくなった以後もその妻(嫁)にずっと世話になっている。
他の兄弟や姉妹はあまり面倒をみないという場合、親が死亡すると、この嫁は一銭の財産も受け取れません。
息子の妻には相続権がありませんので亡くなった息子の妻に財産を残したい場合は、この息子の妻と養子縁組するか、遺言を書くことによって財産を残してあげることができます。

 

⑫世話になった人に財産を残したい場合 相続人がいない、又はいてもあまり付き合いがない場合、身内のようにお世話をしてくれる人や、看護してくれた人に、財産を分けてあげたい場合も遺言が役に立ちます。
遺言さえあれば、法定相続人でない者にも財産を与えることができます。

 

⑬財産を渡したくない素行の悪い相続人がいる場合 相続人であっても、常日頃素行が悪かったり、経済的負担ばかりかけ、不親切で親の面倒を見ようともしなかったり、ほとんど疎遠な状態になっている相続人がいる場合。
あまり財産を残したくないと思うでしょう。遺言で、その者の相続分を少なくすることも可能です。

⑭相続人同士が不仲の場合 普段は仲のよい兄弟姉妹でも、相続は争族となってしまうことがありますので、
相続人同士が不仲であれば、なおさら遺言で争いを防ぐようにしましょう。
とくに不動産がある場合は、「公正証書遺言」にしておいた方が、あらためて「遺産分割協議書」を作成しなくてもいいので、スムーズに相続登記ができます。
など

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