暦年贈与

1.暦年贈与とは

暦年贈与とは、贈与税の暦年課税制度の贈与のことで、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要な制度です。 しかし、110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。 その際、その110万円を超える部分には、贈与税が課されます。 (例)

130万円の贈与を受けた場合 (130万円-110万円)×10%(税率)=2万円(贈与税)

2.暦年贈与の目的 この贈与制度の目的は、本来相続税を課す前に贈与で財産を減らされないようにすることです。 相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、贈与をしにくくしていましたが、 最近は政府の方針で、なるべく早めに、子などに財産の移転を促しています。 相続税の節税をするなら暦年課税制度の活用が有効です。 贈与を受ける人毎に毎年110万円まで贈与税はかかりません。 従って、贈与を受ける人を増やして、毎年少しずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。 ただし、相続開始前3年以内の相続人等への贈与は相続税の計算に含まれます。 3.贈与税率

参考:贈与税率

4.贈与税の計算 例1 「一般贈与財産用」の計算をする場合 (例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。)

基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円

贈与税額の計算  390万円×20%-25万円=53万円

(例2)「特例贈与財産」の計算(平成27年以降の計算)

例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、 この計算方法になります。

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。) 基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円 贈与税額の計算  390万円×15%-10万円=48.5万円

(例3)「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合 例えば、夫からの贈与と父からの贈与の両方がある場合など 以下、夫からの贈与100万円をA、父からの贈与400万円をB、として説明します。(贈与の総額が500万円の場合)

この場合には、次のように計算する必要があります。(「一般税率」と「特例税率」を使用します。)

①全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

計算式 (A+B)を一般税率で計算した税額×A/(A+B)

②全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

  計算式 (A+B)を特例税率で計算した税額×B/(A+B)

③納付すべき贈与税額は、①+②の合計額です。

(例)一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合の計算

①この場合、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。

(全ての贈与財産を「一般贈与財産」として税額計算)

500万円-110万円=390万円

390万円×20%-25万円=53万円

(上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率)の計算)

53万円×100万円/(100万円+400万円)=10.6万円・・・①

次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行います。

②この場合も、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。

(全ての贈与財産を「特例贈与財産」として税額計算)

500万円-110万円=390万円

390万円×15%-10万円=48.5万円

(上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額(特例税率)の計算)

48.5万円×400万円/(100万円+400万円)=38.8万円・・・②

(贈与税額の計算)

③贈与税額 = ①一般贈与財産の税額 + ②特例贈与財産の税額

上記の場合 ①10.6万円 + ②38.8万円 = 49.4万円…贈与税額

#暦年贈与

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