相続時精算課税制度

相続時精算課税贈与とは

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、 子・孫の選択により利用できる制度です。 贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、 その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

この制度には2,500万円の特別控除があり、 同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、 2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。 ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除(110万円)の利用はできません。

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されますが、 その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。 相続時精算課税制度は、選択制ですから、例えば父からの贈与については選択するが、 母からの贈与には選択しない(従来の贈与を適用する)ことができます。 ただし、一度選択したら取り消すことはできません。 ※住宅取得等の資金贈与との肺葉も可能。

(例) 贈与時 通算1000万円の贈与を受けた場合 1000万円<2500万円(贈与税の特別控除) → 贈与税はかかりません 相続時 遺産が3000万円、相続時精算課税贈与が1000万円で法定相続人3人の場合 3000万円+1000万円=4000万円(相続税を計算)  4000万円<相続税の基礎控除額4800万円(※) → 相続税も申告不要 ※3000万円+600万円×法定相続人の数3人

参考:暦年課税と相続時精算課税制度の比較

#相続時精算課税制度

特集記事
最新記事
アーカイブ
タグから検索
まだタグはありません。
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square

©2016 葛飾区水元|相続資産対策研究会. All Rights Reserved.

ソーシャルメディア:

  • w-facebook
  • Twitter Clean