相続時精算課税制度の活用に係る問題点

今回は、相続時精算課税適用時の注意点について書かせて頂きます。

①相続時精算課税選択届出書と期限内申告

「相続時精算課税選択届出書」を贈与の翌年3月15日までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

提出期限を過ぎた場合には、期限後申告として取り扱われ暦年贈与として課税されます。

無申告加算税や延滞税も課されることになりますので、注意が必要です。

②この制度の適用を既に受けている人の場合

この制度の適用を受けている人は、贈与を受けた金額が110万円以下であっても、相続税清算課税の適用による贈与税の申告が必要となります。

期限内申告でない場合は、相続時精算課税の特別控除(限度2,500万円)の適用が無くなり、

税率20%で課税され、加算税や延滞税がかかる場合があるので注意が必要です。

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北千住|相続資産対策研究会

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