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相続税精算課税により生前に財産分割が可能に

May 20, 2016

暦年贈与ですと、110万円の基礎控除の壁がありますし、

 

それを超えますと超過累進税率により相続税よりも重い税金が課税されますので、

 

生前贈与による財産分割を行うことは中々困難でした。

 

相続税精算課税を活用すると、贈与税の負担も軽く納付する贈与税は、

 

将来の相続税の前払いとなりますので、生前に税負担をあまり考えずに財産の分割を行うことができます。

 

注意点ですが、

 

相続税精算課税の適用を受けた財産は、物納を行うことができません。

 

相続税精算課税を受けた財産は、物納の不適格財産です。

 

物納を考えている場合には、贈与財産の選択は重要です。

 

また、相続人に生前贈与を行う場合には、

 

民法903条(特別受益者の相続分)3項を援用して、

 

持ち戻し計算を行うことを要しない旨の意思表示を別途遺言にしておくか、

 

その贈与契約書等にしておくようにしましょう。

 

これにより、相続人の遺留分を侵害しない限り、

 

贈与財産の価額が相続時の時価と比較して増減しても、

 

「もめる」ことを回避することができます。

 

 

*民法903条

 

①共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため

 

若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、

 

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に

 

その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、

 

前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって

 

その者の相続分とする。

 

②遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、

 

受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

 

③被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、

 

遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、

 

又はその価格の増減があったときであっても、

 

相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

 

民法904条

 

前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、

 

又はその価格の増減があったときであっても、

 

相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

 

 

 

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